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  • 2010.06.16 Wednesday
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JR北新地駅トイレ、不審火4件目 大阪・梅田(産経新聞)

 10日午前9時45分ごろ、大阪市北区梅田のJR東西線北新地駅の男子用多目的トイレで、巡回中の男性警備員がトイレットペーパーが燃えた跡を発見。駅員が警察と消防に通報した。同駅の男子トイレでは、5月以降ぼやが相次いでおり、天満署は連続不審火の可能性もあるとみて調べている。

 JR西日本や大阪市消防局によると、同駅の男子トイレでは、5月14日、17日、6月8日にも、トイレットペーパーが燃える不審火があったという。いずれも乗客や警備員が発見し、消火するなどした。けが人やダイヤへの影響はなかった。

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<日米密約文書>情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は4日の記者会見で、01年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。

 昨年の政権交代を受け外務省は今年3月、1960年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎元事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らOB・現役幹部職員15人から聞き取り調査を行っていた。

 報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて(担当)課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の99年6月〜00年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。

 沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した「議論の要約」についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。

 ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた4月の東京地裁判決に対しては「(文書を発見できなかった)徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。

 報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】

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生活保護費詐取事件 元代表、名前複数使い分け(産経新聞)

 ■いきよう会市 南部5区役所で申請

 NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が、囲い込んでいた保護者約10人を連れて大阪市南部の5区役所を渡り歩き、敷金扶助などを申請していたことが1日、市関係者への取材で分かった。当初は政治団体の名刺を使用、その後動物愛護団体のメンバーを装い、最終的に「いきよう会」代表を名乗るようになった。府警捜査4課は、時々の情勢に応じて肩書を使い分けていたとみている。

 関係者によると、由井容疑者が訪れていたのは西成、阿倍野、住吉、東住吉、生野の少なくとも5区役所。由井容疑者は以前、阿倍野区周辺で土地売買にからむ仕事に携わっていたといい、土地勘のある市南部地域を選んで活動していたとみられる。会の事務所を置いていた北区周辺では支援活動を行っていた形跡はなかった。

 平成17年11月に保護申請相談で西成区役所を訪れた際は、指定暴力団山口組傘下の有力組織、弘道会と関係が深いとされる政治団体の名刺を差し出した。「吉井妙蓮」と名前が書かれ、住所は住吉区になっていたという。

 対応した職員によると、声を荒らげることもなく理路整然と話し、不自然さはなかった。

 次に姿を現したときは、動物愛護団体の名前を刺繍で織り込んだ作業服姿。18年後半には「いきよう会」代表を名乗るようになった。

 西成区役所で由井容疑者が申請にかかわったのは3世帯。

 職員は、受給者を変えながら何度も訪れることに不信感を抱くようになったというが、「保護の条件に該当する人だったので支給せざるを得なかった」と話した。

                   ◇

 府警は1日、詐欺容疑で、由井容疑者ら4人を送検した。

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岩出市の元部長に有罪判決=公共工事汚職―和歌山地裁(時事通信)

 和歌山県岩出市の公共工事をめぐる汚職事件で、収賄と競売入札妨害の罪に問われた元市事業部長富永幸一被告(60)らの判決公判が25日、和歌山地裁であり、杉村鎮右裁判官は「権限や立場を悪用し、私利私欲をむさぼった」などとして、懲役2年、執行猶予4年、追徴金20万円(求刑懲役2年、追徴金20万円)を言い渡した。
 判決によると、富永被告は市事業部長だった2007年4月〜09年3月、市が発注した公共工事の指名競争入札に際し、予定価格に近い金額を教えた謝礼などとして、08年4月と12月に業者側から現金10万円ずつを受け取った。 

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皇太子さま、地下放水路ご視察(産経新聞)

 皇太子さまは11日、埼玉県春日部市で、付近の中小河川の水を必要に応じて取り込んで水害を防ぐ、世界最大級の地下放水路「首都圏外郭放水路」を視察された。

 宮内庁によると、今回のご視察は、「水」に関連する問題や施策に関心を持たれている皇太子さまが自ら希望されたという。

 皇太子さまはヘルメットをかぶり、上部に水の取り込み口がある深さ約70メートルの立坑(たてこう)をご覧になるなどされた。帰り際には「勉強になりました」と施設関係者らにおっしゃったという。

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京都の点滴混入事件、きょうから裁判員裁判(産経新聞)

 3人の娘の点滴に水道水やスポーツドリンクを混入して死亡させたなどとして、傷害致死と傷害の罪に問われた母親の高木香織被告(37)=岐阜県関市=の裁判員裁判が10日から20日まで、京都地裁で開かれる。

 裁判員には、実質9日間という長期審理の負担に加え、専門医の証人尋問が予定されるなど、難解な医学用語への理解も求められる。高木被告の精神状態をめぐる情状が争点で、検察、弁護側双方が主張をどのように分かりやすく裁判員に伝えるのかがポイントとなる。

 高木被告については、起訴前の精神鑑定で、子供を病人に仕立てて看病することで周囲の注目を集めて欲求を満たす「代理ミュンヒハウゼン症候群(MSBP)」だったと診断されている。MSBPにより犯行当時、高木被告の判断力がある程度低下していたことは、検察、弁護側双方に争いはない。

 主任弁護人の堀和幸弁護士は「事件にはMSBPによる高木被告の精神状態が背景としてあり、子供が憎くて行うような一般的な虐待の事件ではないことを訴えたい」とし、家族に処罰感情がないことなどを示して、執行猶予付きの判決を求める方針だという。

 一方、京都地検は、生後8カ月で死亡した四女への傷害致死罪の立証を「公判のメーン」と位置づけ。四女の病理鑑定医の尋問などで出てくる医療用語を裁判員に分かりやすく説明することに尽力する。地検の大坪弘道次席検事は「専門用語をいかにうまく伝えるかが大切。裁判員には医学的な分野に立ち入ってもらわなければならず、説明の仕方などを慎重に検証した」と話す。

 公判では、四女の主治医や鑑定医など計4人の医師が出廷予定。そのため50語以上にもなる医療用語を分かりやすく説明した用語集を裁判員に配布し活用してもらうほか、百ページ以上の医師の鑑定書も数ページに簡略化。実際に事件で使われたものと同種の点滴器具も公判で説明に使うという。

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 兵庫県宝塚市の汚職事件で、贈賄罪に問われた経営コンサルタント会社社長、西岡栄太郎被告(70)に対する判決公判が23日、神戸地裁で開かれた。岡田信裁判長は「利欲的かつ自己中心的で市政に混乱を招いたが高齢であることなどくむべき事情もある」などとして懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、西岡被告は平成18年4月、同市都市整備公社の霊園工事にからみ、元宝塚市議と共謀し、当選直後だった前市長、阪上善秀被告(62)=大阪高裁で公判中=に現金100万円をわいろとして渡した。

 弁護側は「当選祝い金であり、わいろではない」と無罪を主張していたが、岡田裁判長は「金を渡した後に工事の話をするなど、便宜供与を求めていたことは明らか」と退けた。

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<事業仕分け>調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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中国地震 氷点下の被災地 広がる喪失感 「孫はもう…」(毎日新聞)

 【玉樹(中国青海省玉樹チベット族自治州)米村耕一】中国青海省での地震発生から3日目の16日になっても、被災地では十分な飲み水や食料がなく、避難民たちは路上に布団を敷いて生活する状況が続いている。中国各地から投入された救援隊も高山病のためスローペースで活動せざるをえない。17日朝には、生存率が著しく低下する「地震発生後72時間」を迎える。被災地では、住民から「もう助からない」という声も漏れていた。

 「うちは孫2人を含む3人、あっちの家は8人、そっちは5人だ」

 被害がもっとも激しかった玉樹県結古鎮。がれきの山と化した住宅街で、チベット族の男性、ザードーさん(67)が絞り出すような声で、自宅と周辺の行方不明者の数を挙げた。倒壊した家々をさす指が震える。

 14日早朝、ザードーさんは農作業をしていた近くの畑で激しい揺れに襲われた。急いで戻った自宅は、コンクリート製の屋根が完全に崩れ落ちていた。「孫は5歳と6歳。可愛い盛りだった」

 一帯は100軒あまりの住宅密集地。中国共産党結古鎮委員会の事務所前で、がれきの下には高級車も埋まっている。必ずしも貧しい地区ではなさそうだが、原形をとどめている家はわずか数軒。母屋は倒壊し、立派な門だけが立っている家もある。

 16日朝、救助犬を連れた救援隊が回ってきた。

 「誰かいますか」

 救援隊が一軒一軒声をかけるものの反応はなく、孫2人が閉じこめられているはずのザードーさんの自宅の捜索もわずか数分で終わった。ザードーさんは「水や食料も届かないし、救助が遅い」と不満を口にした。

 海抜3700メートル前後の被災地は4月中旬でも夜間は氷点下10度近くまで下がる。2晩が過ぎた16日には生存への期待が急速に下がりつつあるのが現実だ。

 物資不足も深刻だ。暴動は起きていないが、支援物資を巡るトラブルは相次いでいる。玉樹県中心部の路上で15日夜、親族から届いた飲料水や食料の箱を手にした女性の周りに人が集まった。「少し分けてくれ」。「だめよ。これで数十人分なんだから。余分はないわ」。女性に食い下がった男性は、ペットボトルの水1本を奪って走り去った。

     ◇          ◇

 玉樹県の震災現地対策本部は16日、地震による死者が791人、行方不明者は294人になったと発表した。負傷者は1万1486人。県内の学校59校の多数が倒壊し、児童・生徒103人と教師12人が死亡したことも明らかにした。

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 泉北ニュータウンの再生に向け、大阪府や堺市などが連携する協議会が13日、設立され、大阪市中央区で初会合が開かれた。

 協議会に先立って行われた設立総会には、橋下徹知事や堺市の竹山修身市長らも出席。会合では、空室が増える府営住宅の問題や、泉北高速鉄道泉ヶ丘駅前の再開発などについて話し合われた。

 竹山市長は元府職員で、橋下知事のもとでも幹部を務めた。橋下知事は「これまでの堺市長とはうまくいってなかったが、これからは違う。堺市を府がサポートする」とし、「大阪全体を考えたとき、泉北の再生は重要な課題。広大なストックを今までとは違うやり方で活用し、沈滞したムードを変えたい」と述べた。

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