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  • 2010.06.16 Wednesday
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新しさ感じぬ=共産・市田氏(時事通信)

 共産党の市田忠義書記局長は5日の記者会見で、与謝野馨元財務相や平沼赳夫元経済産業相らによる新党構想について「沈没しかけた泥舟から早く飛び出そうという感じで、顔触れを見ると憲法改正と消費税増税という最悪のコンビだ。新党どころか旧党のような印象で、新しさは全く感じない」と述べた。 

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渋谷の温泉施設爆発、施工担当ら2人在宅起訴(読売新聞)

 東京・渋谷で2007年6月、従業員3人が死亡、通行人ら5人が重軽傷を負った温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の爆発事故で、東京地検は26日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)シニアエンジニアの角田宜彦容疑者(51)と、施設を運営していた「ユニマット不動産」(港区)取締役の菅原啓之容疑者(47)を、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅起訴した。

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菅家さん無罪確定 冤罪の構造、暴けぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、虚偽の自白に追い込まれた原因にも触れた。再審の重要な目的である「早期の名誉回復」も果たした上で、ずさんな科学鑑定と、かつては「証拠の王様」と言われた自白に頼る捜査のもろさが改めて浮き彫りにされた。

 冤罪(えんざい)の証拠となった捜査段階のDNA型鑑定について、(1)再鑑定との相違(2)データの読みづらさ(3)それを支える画像データの欠落−を根拠に信用性が否定された。「科学的に信頼されている方法で行われたと認められない」として、当時の鑑定技術の稚拙さを断じた。

 科学捜査の走りとなった足利事件のDNA型鑑定について信用性が否定されたことは、同時期に発生し同様のDNA型鑑定によって有罪が確定、死刑が執行された福岡で女児2人が犠牲になった「飯塚事件」の再審にも影響を与える可能性がある。

 判決は、取り調べ時の状況や、調べを受ける人の性格などの要素で、自白が「作られる」危険性にも言及した。

 菅家さんが虚偽の自白に至った原因については、「(取り調べた)検事にDNA型鑑定結果を告げられたことが、最大の要因」と指摘。「当時の取り調べの状況や強く言われると反論できない菅家さんの性格」などを理由に挙げ「自白は新聞記事の記憶などから想像をまじえ供述した」と認定した。

 また、1審公判の間に行われた別の事件に関する取り調べでは、菅家さんの弁護人に連絡がなく、菅家さん本人にも黙秘権を告知していないなど、違法性が浮かび上がった。

 誤判原因の一端に光が当てられる一方、菅家さんの名誉回復を目指す再審公判には限界も見えた。

 当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及はなかった。

 「なぜ菅家さんが犯人とされ、捜査の対象となったのか」。その疑問も解消されないままだ。

 今後、公表されるであろう最高検や警察庁の検証結果がいかに判決内容を反映し、深く掘り下げられるかを注視しなければならない。今回の判決と検証結果から捜査当局や裁判所がどのような教訓を導き出すのか。それができなければ、菅家さんの失われた約18年に報いたことにはならない。(是永桂一)

 ■誤判究明、国民が議論を

 木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 裁判長の謝罪は、大変率直で好感が持てた。短い言葉だったが、裁判所の誠意が伝わったのではないか。

 弁護側が求めた誤判原因の究明は、謝罪以上に重要だが、完全な究明には至らなかった。警察、検察、裁判所は協力して原因究明に取り組み、足利事件で虚偽の自白を生んだ取り調べについても、全面可視化の方向で議論をするべきだ。

 とはいえ、裁判員制度が始まり、市民が冤罪の可能性がある裁判に関与する危険性がある時代。冤罪の誤判究明は、国民が関心を寄せて、議論するべき問題である。

 ■第三者の調査が有効

 村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 取り調べには、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険があることが明らかになった。宇都宮地裁の判断は、自白をした菅家さんの責を問うもので教訓にもならない。

 再審で虚偽の自白の実態が分かったのに、自白をさせた捜査側の原因は見ておらず、「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できなかった。

 裁判所は旧来の視点を転換できていない。法曹三者以外に一般の人による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。

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 大阪府能勢町の今養寺(こんようじ)で、国指定重要文化財に指定されている木造大日如来座像がなくなっていることが23日わかった。

 収蔵庫の扉がこじ開けられており、大阪府警豊能署は何者かが侵入して盗んだ可能性が高いとみて、窃盗事件として捜査している。

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 25日午後1時25分頃、神戸市垂水区の神戸淡路鳴門道・舞子トンネル(全長約3・3キロ)の上り車線で、乗用車が側壁に衝突し、その反動で車道の中央付近に跳ね返って、後続のトラックと衝突した。

 乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後3時30分現在、3車線のうち2車線を通行規制しており、最長4キロの渋滞になっている。

 兵庫県警高速隊の発表によると、現場はトンネルの明石海峡側の入り口から約1・3キロで、緩やかな右カーブ。

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地下鉄サリン「忘れたい」…給付金申請辞退も(読売新聞)

 1995年3月20日に起きた地下鉄サリン事件の被害者や遺族のうち、オウム真理教被害者救済法に基づいて国から給付金を受け取ったのは計4788人で、支給対象の76%にとどまっていることが、警察庁のまとめでわかった。

 「事件を忘れたい」との理由で給付の申請を辞退した人も多く、転居先が不明な人も211人に上る。事件から15年が経過する中、症状が進行する被害者も目立ち、国による被害者救済策に重い課題を突きつけている。

 ◆「13人目の死者」◆

 地下鉄サリン事件の被害者は、東京消防庁の記録などをもとに「約5500人」とされていた。これについて、警察庁は、被害者救済法施行半年前の2008年6月から、警察・検察の資料や公務災害の記録、教団の破産管財人への債権登録など延べ1万1000人分の資料を検討し、被害者数の割り出しを進めてきた。

 その結果、給付金の支給対象になる被害者は6299人に上り、「12人」とされてきた死者も13人になることが判明した。

 このうち34人は公的な記録に全く名前のない“埋もれた被害者”で、本人の申請を受けて警察が初めて把握した人たちだった。

 「13人目の死者」もサリンによる縮瞳などの中毒症状を発症した後、入浴中に死亡した人で、死亡と被害との因果関係がはっきりしないまま、刑事事件上は負傷者として扱われていた。

 ◆申請とのズレ◆

 新たに支給対象になった人も含め、いまだに給付申請をしていない人は836人に上る。警視庁の「犯罪被害者支援室」によると、給付の申請をするよう勧める電話を入れても、「もう事件のことは思い出したくない」との返事が返ってくることもあるという。

 給付金制度を知らせる通知が転居などで届かなかった人は211人。支給決定を受けたものの、まだ支給されていない人や裁定中の人も464人いる。

 国が被害者に支給した給付金は2月末時点で総額20億830万円。警察庁は公的記録から、「障害」の該当者を18人と見込んでいたが、症状が進行したことなどで86人が「障害」として給付金を申請するなど、警察が当初把握した「被害」と実際の申請との間にズレも生まれている。

 ◆新たな症状◆

 地下鉄サリン事件の被害者を支援するNPO法人「リカバリー・サポート・センター」が昨年実施した検診では、受診した159人の8割が「目が疲れやすい」と答え、「ようやく電車に乗れるようになったから」などと言って初めて受診に訪れる被害者も毎年20人前後いるという。

 4年前から、体のだるさに加えて原因不明のめまいに悩まされるようになった女性被害者の場合、症状は悪化する一方で、同センターの担当者は「新たな症状が出てくる被害者もいて継続的なサポートが必要。事件は今も終わっていない」と話している。

 ◆オウム真理教被害者救済法=08年12月に施行。「死亡」から「通院加療1日以上の傷病」まで6段階の被害程度に応じ、10万〜3000万円を支給する。申請は今年12月17日まで。

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 自民党の谷垣総裁は12日夕、東京・有楽町で街頭演説し、子ども手当法案が同日の衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「民主党の小沢幹事長は選挙至上主義だ。参院選に勝つため、選挙前に支給を間に合わせようと制度設計もできていないのに数の力を頼んで国会(で法案採決)を押し切った。買収だ」と強く批判した。

 これに先立ち党本部で行った記者会見では、地球温暖化対策基本法案を「無責任だ」と指摘。対案として2020年までの温室効果ガス15%削減(05年比)を目指す「低炭素社会作り推進基本法案」を、近く国会に提出する考えを示した。

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 札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」で7人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は13日、各都道府県に社会福祉施設の防災対策を徹底するよう呼びかける通知を出した。通知では消防用設備の設置促進や夜間の応急体制確保などを求め、消防法令違反など防災上の不備がある施設に対して改善指導を強化するよう呼びかけている。【袴田貴行】

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 航空会社スカイマークで安全にかかわるトラブルが相次いだことを受け、国土交通省は15日、安全監査チームを東京・大田区の同社本社に派遣して特別安全監査を始めた。

 何らかのトラブルがあった後に実施する監査や定期監査は通常、数日間程度だが、今回は約3週間かけ、運航や整備の安全管理体制に加え、経営陣が安全運航にどのように関与しているかも調べる。

 スカイマークでは今月に入ってから、副操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影を繰り返したり、管制官の指示よりも高い高度で飛行したりする問題が発覚。前原国土交通相は同日、報道陣に対して「安全の根幹が揺らいでいる」と述べた後、「(特別安全監査で)徹底的に経営、運航、整備の体制をチェックする。事故が起きてからでは遅い、という思いで厳しい対応を取る」と語った。

 国交省による長期間の安全監査は、スカイマークで2006年3〜5月にかけて修理期限を過ぎた旅客機を運航するなど、整備ミスが続発した際に約2か月半にわたって実施。05年4〜5月に運航トラブルが相次いだ日本航空にも約1か月間行っている。

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普天間 日米事務レベル協議へ 陸上案で最終調整 社民説得狙いも(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案などの具体化を検討するための日米外務・防衛事務レベル協議が発足する方向となった。日本側が米政府に要請し、近く協議が始まる見通し。政府はこの協議で、日米合意に基づく現行案を放棄し、シュワブ内陸部に1500メートル級滑走路を建設する「陸上案」を軸に米側の理解を求める構え。政府・与党内で他の案も浮上して議論が混乱しているため、日米協議で案を淘汰(とうた)し、「国外、県外」を強く主張する社民党などへの説得材料とする狙いもある。

                   ◇

 協議では、「陸上案」を軸に最終調整を進める。事務レベルで、滑走路の建設場所や長さ、騒音状況など、技術的な問題を具体的に検証する。

 政府・与党内では「陸上案」以外にも、シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案も浮上している。さらに、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の8日の会合で、社民党が米領グアム島など国外への全面移設案などを提示し、国民新党は陸上案に加えて米軍嘉手納基地統合案を示す運びだ。

 これを受けて、政府は日本側の案をひとつに絞り込まずに米側に複数案を正式に提示する構えだ。社民党や国民新党などの案を抱える中で、政府・与党内で議論を強引にまとめようとすれば、収拾がつかなくなる懸念があるからだ。

 政府としては、新たに発足する見通しの外務・防衛審議官クラスの事務レベル協議の中で、米側の意向を確認しながら、しだいに議論を集約したい考え。この協議内容を材料として、社民党などを説得する狙いもありそうだ。

 政府はこれらの対米協議と国内調整を並行して進め、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を5月に開催して最終決着を図る方針だ。

 ただ、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩していない。このため、陸上案に議論を集約していこうという日本側の思惑が成功するかどうかは不明だ。さらに、陸上案については地元・沖縄は反発を強めており、政府は平野博文官房長官が沖縄入りし、直接説明することも検討している。

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